西山事件（沖縄密約事件）
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西山事件は、1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。
別名、沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件。
第3次佐藤内閣当時、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、
実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山が日本社会党議員に漏洩した。
政府は密約を否定。
東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、
情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。
これにより、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。
裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。
西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。
また、取材で得た情報を自社の報道媒体で明白に報道する前に一国会議員に流して国会における政府追及材料とさせたり、
ニュースソースの秘匿が不完全だったために情報提供者の逮捕を招いたことも、ジャーナリズムの上で問題となった。
別名、沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件。
第3次佐藤内閣当時、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、
実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山が日本社会党議員に漏洩した。
政府は密約を否定。
東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、
情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。
これにより、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。
裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。
西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。
また、取材で得た情報を自社の報道媒体で明白に報道する前に一国会議員に流して国会における政府追及材料とさせたり、
ニュースソースの秘匿が不完全だったために情報提供者の逮捕を招いたことも、ジャーナリズムの上で問題となった。
第3次佐藤内閣の1971年、日米間で結ばれた沖縄返還協定に際し、 「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万ドル（時価で約12億円）を日本政府がアメリカに秘密裏に支払う」密約が存在するとの情報を、
検察側の主張に拠れば西山は女性事務官に酒を飲ませて泥酔させた上で半ば強制的に肉体関係を結び、その関係を基に外務省極秘電文のコピーを盗み出させ、これを得た。
これは蔵相福田赳夫と米財務長官デヴィッド・M・ケネディとの会談内容であった。
表向きの返還交渉は外相愛知揆一と米国務長官ウィリアム・ピアース・ロジャーズ（英語版）が行ったが、細かい金のやりとりは福田とケネディが交渉に当たった。
人目を避けるため、福田とケネディはバージニア州のフェアフィールドパークにある密談のための施設で交渉した。
その結果、日本は米国の施設引き渡し費用、および終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払った。西山が知るところとなった400万ドルはその一部であった。
1972年、日本社会党の横路孝弘と楢崎弥之助は西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。
この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。
政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた。
首相佐藤は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」（3月29日）と一転して強気に出た。
西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴された。
当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、 佐藤は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」
「料理屋で女性と会っているというが、都合悪くないかね」（4月6日）
と不倫関係を匂わせてはねつけ、さらに4月8日には、参議院予算委員会で
「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。
この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。
『週刊新潮』によって不倫関係がスクープされ、
当時の東京地検特捜部の検事佐藤道夫が書いた起訴状に2人の男女関係を暴露する
「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一変したといわれる。
起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、
その中で「両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり
新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。
われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、
同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」
としたが、実際は以後この問題の追及を一切やめた。
「西山（太吉）事件」沖縄返還をめぐる日米間の「密約」の証拠として、外務省の機密文書を暴いた毎日新聞の政治部記者・西山太吉氏のスクープ記事を発端に、日本全体の騒動に発展した大事件のことを、ジャーナリズムたちはいまもこう呼んでいる。 外務省機密漏洩事件とも別称されるこの事件は、３０余年の時の経過とともに風化しているものの、当時の衝撃の大きさは現代のマスメディアに依然として大きな影響を残しているのは間違いない。
１９７４年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作の内閣末期の「歴史的功績」として、７１年６月に日米間で署名調印し、翌年五月に正式に発効された「沖縄返還協定」がある。
その外交交渉の取材過程で日米間に「密約」があることを見抜いた当時の西山記者は、７１年の調印直後、井川外務省条約局長とスナイダー米駐曰公使との間で交わされた極秘扱いの電信文を入手した。
それを元に、返還協定上はアメリカが自発的に支払うことになっていた４００万ドルの補償費（具舞金）を日本が肩代わりする、という「密約」疑惑に関する解説記事を毎日新聞に書いた。
[YouTubeで再生]
沖縄返還密約を取材し１９７２年、国家公務員法違反（機密漏えい教唆）の疑いで逮捕さ?れた元毎日新聞記者、西山太吉さん（７８）と、
密約作成にかかわり刑事裁判で「密約は?ない」と証言した元外務省アメリカ局長・吉野文六さん（９１）が３月１７日、
事件後３?８年ぶりに北海道新聞東京支社で３時間にわたり対談した。
沖縄返還密約を取材し１９７２年、国家公務員法違反（機密漏えい教唆）の疑いで逮捕さ?れた元毎日新聞記者、西山太吉さん（７８）と、 密約作成にかかわり刑事裁判で「密約は?ない」と証言した元外務省アメリカ局長・吉野文六さん（９１）が３月１７日、
事件後３?８年ぶりに北海道新聞東京支社で３時間にわたり対談した。
ちょうど３０年前、毎日新聞のひとりの政治記者がペンを折った。 西山太吉（当時４０歳）というこの男は数々の特ダネをものにした敏腕記者であったが、外務省詰めの記者時代に政治権力と自らが身を置くメディアによって押しつぶされていった。
佐藤栄作政権の時代だ。沖縄は米軍に占領されており、その返還交渉の過程で、米国側が土地の復元補償費として支払うべき４００万ドルを日本側が肩代わりするという密約が日米で取り交わされた。
この密約を裏付ける外務省の極秘電信文を入手した西山記者は、それをストレートな特ダネ記事にしないで、電文を社会党の横道孝弘議員（現民主党議員）に渡し、国会で追及する手はずを整えた。
横道議員は衆院予算委員会で、密約の存在について佐藤首相をはじめ福田赳夫外相や外務省条約局長らに厳しく問いただした。さすがの政府首脳も慌てた。
「横道は極秘電文を本当に持っているのか。そうならば、誰がそれを漏らしたのか」などと憶測を呼び、首相官邸や外務省は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。
横道議員が質問をした翌日には、福田外相らが密かに社会党と接触、電文が本物であることを確認。
３日後には、外務省の女性事務官（当時４１歳）が西山記者に渡したことを突き止めた。この女性事務官と西山記者はまもなく、国家公務員法違反の疑いで逮捕されることになった。
密約という国民を欺く行為を暴いた記者が逮捕されたわけだ。
元毎日新聞記者 西山太吉さん死去 沖縄返還巡る日米密約を報道 2023年2月26日 4時21分
沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けた元毎日新聞政治部の記者、西山太吉さんが24日、心不全のため北九州市の介護施設で亡くなりました。91歳でした。
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