特別高等警察

1922年に日本共産党が結成されると、翌年1923年には大阪府や京都府など主要9府県の警察部にも特別高等課が設けられ、1925年には治安維持法が制定され取り締まりの法的根拠が整備された。
三・一五事件をうけ、1928年には「赤化への恐怖」を理由に全府県に特別高等課が設けられ、また、主な警察署には特別高等係が配置され、全国的な組織網が確立された。
1932年に警視庁の特別高等警察課は特別高等警察部に昇格する。特高警察を指揮した内務官僚には安倍源基や町村金五（町村信孝の父）などがいる。

1932年に岩田義道、1933年には小林多喜二に過酷な尋問を行なって死亡させるなど、当初は、共産主義者や共産党員を取締りの対象としているが、
日本が戦時色を強めるにつれ、挙国一致体制を維持するため、その障害となりうる反戦運動や類似宗教（当時の政府用語で、新宗教をこう呼んだ。
『似非宗教』に近い意味）など、反政府的とみなした団体・活動に対する監視や取締りが行われるようになった。
第二次世界大戦中には「鵜の目鷹の目」の監視網を張り巡らせたほか、横浜事件など言論弾圧といわれる事件をひきおこした。

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「スパイ防止法」と「治安維持法」は、戦前の日本で思想・言論の自由を抑圧し、国民の自由を奪ったという歴史的背景から、しばしば対比され、スパイ防止法制定の議論で治安維持法の反省が言及される関係です。
治安維持法（1925年制定）は共産主義運動を取り締まる目的でしたが、適用が拡大し「国体」や「私有財産制度」を否定する者を処罰、多くの思想犯を生み出し、最終的にGHQによって廃止されました。
現代のスパイ防止法案は、この治安維持法の「法の暴走」や「内なる敵」をあぶり出す危険性を繰り返さないための懸念から、その制定が慎重に議論されています。

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