カダフィ大佐

1969年9月1日、カッザーフィーは同志の将校たちと共に首都トリポリでクーデターを起こし、政権を掌握した。
病気療養のためにトルコに滞在中であった国王イドリース1世は廃位されて王政は崩壊、カッザーフィー率いる新政権は共和政を宣言して国号を「リビア・アラブ共和国」とした。
同年11月に公布された暫定憲法により、カッザーフィーを議長とする革命指導評議会（日本のメディアは終始一貫して「革命評議会」と呼称していた）が
共和国の最高政治機関となることが宣言された（カッザーフィーが革命指導評議会議長と公表されたのは翌年）。

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カダフィ大佐の独裁政治の問題点は、民主主義ではないため、誰もその独裁に（憲法上）反対できず、国民に自由な意思決定が与えられない事である。
リビアは有数の産油国でありながら、その富はカダフィ大佐と親族や幹部らが搾取し、国民に対しては、まともな行政サービスは無く、医療も教育もレベルが低いままだ。
更に、独裁に反対する者への逮捕／殺害などが横行し、体制を維持と不正蓄財は、今の中国（共産党独裁で選挙も政権交代も無い）と酷似している。

国民の（デモなどで示した）要求に従ってカダフィが政権を降りなかったため、反政府側との内戦になってしまった。

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偽ユダヤの偽旗にやられたか

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メディアはカダフィ大佐の悪い部分を強調して報道しますが、カダフィ政権下のリビア国民がアフリカ一豊かだった事は報道しません。

リビアのように医療費や大学までの学費がただ同然の国なんてそう有りません。
車や住宅の購入に政府補償が付く国なんてそう有りません。

食糧品や衣料、ガソリンなどの生活必需品が格安だった事は報道しません。
カダフィ大佐が『アフリカ合衆国構想』を提唱し、多くのアフリカ諸国が賛成していた事は報道しません。
『アフリカ統一通貨ゴールドディナール』については報道しません。


カダフィを支持する人も、否定する人もリビア国民なのに、異常な数の空爆を行う仏英米が罪に問われず、カダフィ大佐だけが罪に問われるのが納得出来ません。
先進国よりも社会福祉の高い国なのに、『独裁者の搾取に苦しむ市民の蜂起』とゆうスタンスで報道するマスコミが許せません。


イラクのフセインは石油の取引をドルからユーロに変えた途端にアメリカから攻撃されました。
カダフィ大佐も石油のドル建てユーロ建てを拒否した為に潰されました。

全ては止まらないドル、ユーロの下落を防ぐため、基軸通貨を守るため、アフリカ統一通貨構想を潰し、アフリカへの間接的な植民地支配を守る為の戦争です。

日本のメディアも、ＡＰやロイターと同じように、巨大な資本の支配下に有るという事を、多くの人に気付いて欲しいです。

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