闇の女パンパンガールのいた街角

戦後の焼け跡に公娼よりも早く現れた街娼たち。洋装文化をいち早く採り入れ、官庁街や銀座のOLを始め、わざわざ東北の教員までが立ちんぼになった時代があった。肉体の門の世界だ。貧困ではなく、戦災未亡人でもなく、なにゆえ女達は身体を鬻いだのか？

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毛沢東の国家論
国家は、暴力装置である。革命前は、資本家が農民を抑圧する暴力装置としての国家だった。
革命後は、人民の敵たる資本家を抑圧する暴力装置としての国家が生まれた。国家を維持するためには、人民の敵＝資本家が必要だから、国内の隠れ資本家を探し出し、粛清。日本も人民の敵だから、暴力装置である国家は、強大化せねばならない。米帝も人民の敵だから、核武装必須。
毛沢東国家論では、暴力装置絶対主義であり、暴力装置のために内外に人民の敵を不断に作り出さねばならない。この様な異常国家を出現させた責任がマルクス主義にはある。

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なぜ政治は、属人的な意思決定でなければならないのか？答えがない問題に答えを出す行為だから、主観的価値判断に委ね、責任を取らせるため、つまり、生贄。しかしながら、あまり厳しい責任追及をすると成り手がいなくなるから、有限責任と甘い汁とで成り手を確保せねばならない。古く、国家以前の部族社会では、占い師なのか祭祀王なのか、生贄なのか判然としない属人的意思決定者が時に呪術的卜占的補助手段に助けられながら祭り事の中心にいた。金枝篇でおなじみの王殺しは、政治の始まりに普遍的に現れた生贄王と結びついている。
それが、今や、特権は享受すれども責任は取らない政治家にすっかり入れ替わった。甘い汁だらけで責任追及はなし。だったら、属人的意思決定である必要もなくなったはず。成田悠輔が政治家は猫でいいと言った理由である。

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ちょうど卑弥呼や台与の時代の３世紀以前の倭国がこの祭祀王＝生贄王時代だったわけだ。そんな時代の政治は、記憶されていても到底国史には書けない。国史＝中国王朝が読む記録だからである。したがって、卑弥呼、台与は書き記されることなく、天照大神の岩戸隠れ前後或いは豊受大神として神話的天上界の神にされ、倭迹迹日百襲姫命と豊鍬入姫命とは分離された。

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昨日の大河べらぼうには、「恩送り」がでてきましたね。社会は交換ネットワーク。交換ネットワークは、「公」の端緒。マルクス主義者に教えてやりたい。

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[YouTubeで再生]
恩送りは、英語圏では、ペイフォワードpay forwardといい、2000年にアメリカで映画にもなった。
既に解説したように、交換理論では、一般交換と呼び、貨幣交換や、再分配へと進化する。
貨幣交換は、市場交換から、資本主義へと開花して、その非対称不等価交換は、格差や利益の偏在、バブル、バブル崩壊やら、資源収奪をもたらすことにもなった。
再分配は、残念ながら権力化し、資本主義を克服するのだと言って、マルクス主義という全世界私物化の悲劇をもたらした。
これが、われわれが住む社会の実態だ。パンパンガールはそんな社会におけるズタズタに砂粒化した個人による再分配詐欺、徴税カオスの先駆形態なのであった。その先の未来までのビジョンを示した約一年に渡る掲示板のブログ化も、ご迷惑様で、そろそろ幕を下ろさねばなるまい。
この構想は、私が卒論で交換理論をテーマに取り上げて以来温め続けたもので、社会人生活の傍ら、頭の片隅では常に交換理論で社会を眺め続けた結果である。たった一つの公理、「社会は、交換ネットワークである」、という閃きを転がし続けた挙げ句の結論だ。そうではない、という反証は遂に現れなかったから、多分、手堅い真実であるだろう。

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マルキシズムよりも余程リベラリズムの方が確実に国家を消滅させる正規ルートを敷いている。ジョージ・ソロスのオープンソサイエティ財団やら、国連が掲げるリベラリズム的価値観は、グローバリゼーションを肯定し、国境を越えて国家の侵食を促すものだから、アメリカも拒絶反応を示し始めた。ソロスと袂を分かったスコットべッセントが財務長官になったのは、トランプのアメリカ第1主義に共感したからだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd5090fb03db08a5eef7...
NHK街頭録音取材ラジオ番組をきっかけに足を洗って有名になった街娼リーダー西田時子や当時の新聞から、パンパンガールの生態を炙り出した文春オンライン記事。中流階級の実家住まいの子女の割合の多さや、恋愛遊びの延長線上にあった街娼ビジネスか伺い知れる。

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――彼女に立ちんぼさせるなんてそのホストの彼氏、けっこうえげつないと思うよ。
「そうかもね。でも彼氏は、毎日笑顔で送り出してくれて、帰ればセックスしてくれるから、私はそれで幸せです」

　自分の彼女が見ず知らずの男に抱かれ、それで得たカネで自分は暮らす、そんな状況を彼氏は許せるものなのか。一方、紗希は彼氏のことを信じきっているのか、それとも騙されるのではと疑いつつ、彼氏を信じる自分に酔っているのか。しかし沙希は、なんど質問を重ねても「私はそれで幸せ」と言うにとどまった。（209～210ページより）
恋愛か、性加害か曖昧な時代、恋愛か、性搾取かも境界はぼやけてくる。関係性が溶け出して、行動規範も失われたことを、終戦直後も自由と呼んだが、今でもそうだ。何も変わっちゃいないのだ。

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挿絵には右下隅に浮かぬ顔した流行作家太宰治が描かれているが、太宰治の絶筆「グッバイ」には、こんな戯れ歌が書かれていた。「あなたじゃないの、あなたじゃない、あなたを待っていたのじゃない。」
あなた＝アメリカと解釈する者もいるが、あなた＝自由ではなかったか？

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読み直したが、グッバイにはそんな戯れ歌はなかったわ。するとあれは、太宰の何の作品だったか?
まあ、そんなことより、再分配の再建が未来を……などと言ってる私に新たなる敵が認識された。MMTだ。MMTは、国家財政において、自国通貨発行が出来る国においては、税金は、財源にあらずと主張する。再分配は、存在しないというわけだ。再建のしようがないことになる。しばらくは、これと引き続き格闘せねばなるまい。恩送りが貨幣でとんでもない化け物になったように、再分配もまた、貨幣によってモンスターと化したのではあるまいか？
誰も問うた試しのない疑問、謎は、大好物や。そろそろやめるつもりだったが、このミステリーだけは解かねばなるまい。徴税に足を突っ込んだ以上、致し方ない。延長戦だ。

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貨幣とは、実物取り立て券だな。

発行主体は国家。実物は、特定されない何かだ。国家は、この取り立て券発行主体だが、いざとなったら取り立て強制執行出来ることを裏付けに恣意的に発行可能＝自国通貨発行権だ。決して実現はしない（？）バーチャルな可能性を担保に取り立て券を発行している。
企業も、何らかの実物と引き換えに実物取り立て券を掻き集め、従業員からの労働という実物と引き換えに、集めた取り立て券を配布する。
国家が発行した取り立て券が市中でも取り立て券としての効力を保ちながら流通するシステムが、近代経済。その効力が弱まることをインフレ、高まることをデフレ言うのだな。

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取り立て券が実物との対応をしていないのは、国家レベルであり、市中では対応するから、労働-消費生活では気が付かないのよ。

日常生活では、交換原則が保たれていることがポイントや。だから、未だに私達の血税とか、税金ドロボーだとか、我々の税金を無駄な事に使わないでみたいな監視態度が残る。

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また大河べらぼうから引くわ。
松平武元「世の大事はまずは金、しかし金という物はいざという時に米の様に食えもせねば、刀の様に身を守ってもくれぬ、人の様に手を差し伸べてもくれぬ。さように頼りなき物であるにも関わらず、そなたも世の者も金の力を信じ過ぎておるようにわしには思える」
そうなったのは明治近代化以降であろうのに、田沼時代（18世紀後半の天明•宝暦期）にその台詞を言わせるとは、中々早熟なるわが国。

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ただ、政府も実物取り立て券で支払って実際に実物を取り立てる。財政支出、財政出動によって、現物を実物を取り寄せているからだ。その財源が税金ではなく、国債だというのがMMTなのだが、理由は、税金は、先立たず後から徴収されるからだと、あまり意味のないことを言う。政府支出は食事、税金は排泄なんて図も出回っている。

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この図も大間違いなのだが、それはおいおい。
MMTは、素朴な再分配幻想を悪気なくぶち壊して国家の自由を最大化する事で、貧富の差ならぬ、腐敗の格差を生み出す。
一般交換を懐かしみ、貨幣交換を中止する暴挙は誰も選択はしない。同様に、再分配を懐かしみ貨幣納税を廃止する選択肢もありはしない。まずは、貨幣によって交換理論は何を被り、何を失ったのかを解析することだ。

MMTは、最初に政府が政府支出で貨幣を生み出すと言いたいがために下らない派生言辞をばら撒く。
最初に政府が人々を働かせる、或いは、人々が働いて政府という神輿を担ぐという税の本質を、貨幣供給にすげ替え、国債が財源、税は財源にあらずとか言い出す。
真実は、国債も税も、区別されることなく同じ財布の中で財源になる。貨幣＝実物取り立て券だから、財源は実物と邂逅し、ヒト、モノを動かす。

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>>402
これは、語弊があった。国家レベルだろうがなかろうが、実物取り立て券が実物から離れて振る舞い始める現象はどこにでも観察可能だがからだ。国家レベルの実物取り立て券の実物からの切り離しは、それらとはまた別次元で起こる現象だ。

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取り立て券は、債券化して取り引きされるから、取り立て券で既発行の取り立て券を集める。企業は、社債発行可能だし、債券市場のマネーゲームも起きる。ポンド危機みたいに通貨狙い撃ちで金儲けが出来るカジノ化するわけだ。
だから、実物乖離、実体剥離は国家レベルだけではなく、取り立て券同士がくんずほぐれつ絡み合う金融市場でも起きている。
ソロスが仕掛けたポンド危機は実体乖離前提だから、ポンドの実力云々は言いがかりで構わず、自己実現的な予言で引き摺り下ろせる。
実物や交換ではなく、貨幣が鼻面を引き回す世界の現出である。

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信用経済だから信用操作で価格を動かせるわけだ。信用は目には見えないバーチャルなものだ。

つまりは裏付けなき、未実現に依存したバーチャル妄想経済に国家も呑み込まれ、財源は税金に非ずとかほざいているのがMMT。

でも、MMTが説くように実際の貨幣は、そのバーチャルな未実現取り立て幻想の中で発行されて流通するしかないわけで、明治政府以来の日本の近代経済のベースマネーは、現実に政府債務に釣り合ってしか存在してこなかったとまで言われるわけだよ。これだけ現実経済を支えて（引き回して）来た以上、この幻想の枠外で人が生きるのは不可能だ。

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近代国家は、「幻想の共同体」とか言っちゃっているが、「脱共同体」であり、「脱実体」、「脱現実」だったわけだな。社会契約論幻想で動かされてきた単なるエネルギー流動体なのかもな。
社会契約論とは、思考実験が描き出したノスタルジーに過ぎないわけで。だが、その幻想がなければ人は自己を保てない。

兌換紙幣時代は掴まり歩きのヨチヨチだったが、不換紙幣時代を駆けるにはMMTで割り切る幻想の切捨てで生きるしかないから、究極的には、国家は、やばいことなるだろう。実体、実物を無視して膨れ上がる数字に資本主義も振り回されるが、国家も振り回される。どっちが先に目を回してぶっ倒れるか？
資本主義なら、国家間格差、国内格差が経済力を巡って起こる。国家の場合には、不正、腐敗の格差が政府や官僚機構を暴走させやすいのだが、大丈夫なのか？
巷で騒がれている財務省解体の本音が国家解体だとは、騒いでいる本人たちも気が付かない。MMT論者達も、自分達は、国家再生論者だと誤認しているくらいだからな。

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インフレだけが問題ならなぜデフォルト危機が未だに起きるのか？
全ての国に通貨発行権が備わっているわけではないからだと？

ならば、すべての国に貨幣発行を義務化すればいいじゃん？

信用がない。
通貨乱立バラバラだと取引コストが……
政治的制度的未成熟で……
それは、独立を許さない欧米列強の意思から来る抑圧に過ぎず、半植民地状態継続の押し付けだろ。
翻って安穏としている欧米列強先進国とらやらにもMMT浸透のせいでバラマキ、腐敗、インフレの連鎖リスク高まりそうだ。腐敗の格差を生み出すシステムなのだからね。
すると、実は世界統一通貨への罠なんじゃないか？という疑念も浮かぶ。耳に心地よい国家の独立と自由を謳いながら、真に受ければ腐敗の格差、腐敗の独占から、国家中枢が不信と非難の砲火を浴び、爆死するトラップ。

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財政ファイナンスは悪ではない。インフレ以外恐れるに足らず。それがMMT。
実際にそうなっており、財政規律の為に理念型モデルとして財政均衡主義すなわち再分配モデルからのプライマリーバランスが取り憑いてはいるけど、守られちゃいない。
国債はベースマネーに必要不可欠なものだから、気にする必要はない。税は財源じゃないから、遠慮なく国債発行せねばならない。財政支出に制約なし。
日本やアメリカには比較的よく適合するし、莫大な国債残高が手付かずのまま放置出来ていて理論の正しさを裏付けている。その代わり、官僚機構は、DS呼ばわりで、イーロンがナタを振るい、財務省解体デモが練り歩くが、気にするな。

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実物取り立て券が、実際には実行されないのは、貨幣納導入による副産物で、古来、徴税とは、実物取り立てに他ならなかった。貨幣納にしたがゆえに、実物取り立てはせず、貨幣を使わせ、貨幣で納税することを強いた。
しかし、財政支出により、国民は労務を提供し、実物を提供することになる。貨幣というただの紙切れで支払われて実物取り立てに応ずるのだ。その代わり、納税もただの紙切れで済む。
実物取り立て券は、市中でも実物取り立て券として流通するから、実物取り立て券で納税すると実物取り立てする執行力を国に譲ることを意味する。国の財政支出で実物を取り立てられれば券は戻る。紙切れが不足しては困ろうと、政府は国債まで発行して紙切れを供給する。
緊縮財政ヤメロ！は、実物取り立てして下さいの言い換えに過ぎない。
なぜ、納税分だけの紙切れでは国は足りないのだろうか？足りるも何も実物取り立て券は、国が独占的に発行して実物取り立てをする権利を行使するだけなのだから、吸い上げた実物取り立て券の範囲でしか実物取り立てができないルールなどない。好きなだけ実物取り立てをするのみだ。
国債新規発行分も財政支出されるから実物取り立て券が市中に増える。お金が嫌いな人はいないから、市中もそれを大歓迎だ。もっともっとは、市民も同じ。

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市中に実物取り立て券を撒くためには財政支出が必要だ。日銀が購入（量的緩和）したり、国債を借り換え（税収で償還しない）し続けなければならないのは、市中に実物取り立て券を残さなければならないからだというわけだ。
MMT過激派は恩を売るかもしれない。
国債とは、本来徴税したい分を市中に実物取り立て券を残すために我慢して、予め減税した痕跡であるとも考えられる。GDPの2.6倍も政府債務が積み上がったということは、本当は2.6個分の日本を徴税したかったけど我慢したよ、という貪欲なる国家意思とその自己抑制を表している。感謝せねば。
或いは、2.6個分の実物取り立て券を撒いたけど何故成長しないでグズグズしてたの？どこに実物取り立て券隠してるの？と政府に叱られてもおかしくない状態だとも言える。実際には、民間が国債を買い、財政支出でマネーが国債分撒かれる。満期償還時に元本は戻るが、償還原資は、国債借り換えだから、新たなカモから吸い上げた金で償還するだけ。マネーは増えないし、新たな財政支出もない。農水省の行方不明米21万トンと同じ民間責任転嫁。

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国家レベルで実物取り立て券が実物との対応を失っているのはここで、大量の国債残高を償却するマネーが存在しない。
つまり、実物取り立て券が機能している規模ではどうにもならない幻の実物取り立て券が存在してしまっている。この実物取り立て券は、実物取り立て券同士の対話で（借換えで）膨れ上がることしか出来ない。
借換え国債は、永久に実物とは出会わない。償還期限を迎えた国債の旧所有者に元本が戻されるけれど、それは元々市中から吸い上げたマネーであったから移動しただけで、同額が再び市中から引き上げられたのだ。
AからBへと実物取り立て執行権喪失が移転した。Ｂが日銀だとしたら、今後借換えすら必要ない死金と化す。実物不在で膨張し続ける「将来世代への借金債務」という名の肥溜。半減期なき放射性廃棄物。いや、自己増殖するウンコ。
>>404の財政支出という食べ物にはならない排泄物はこっちの方だ。

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国債は、財政支出されるなら実物取り立て券を生む食べ物。役目を終えて償還期限待ちで伏せればウンコ。自動的に償還期限に実物取り立て券を生んでくれる新規借換え国債という食べ物を連れて来るウンコなんだな。借り換えに使われる新規国債＝食べ物は、償還用に特化しているから、即時ウンコ化して伏せる。税金で償還しない以上ウンコは溜まる一方。
日本の場合、単年度税収は、GDPの30%ほど。GDPの6%程度の正味の新規国債＝赤字国債が、250%にまで累積するには42年借換え続ければ良い。実際には、1980年の47.8%から44年後の2024年に、225.8%に膨張したが、バブル景気を挟み、税収から償還したり、正味新規国債が少ない年もあったからである。

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2024年度、正味の新規国債(赤字国債＋建設国債＋復興債)は、34.9兆円。借り換え国債含めた総国債発行額170兆円の2割に当たる。差額135.1兆円が借り換え国債。税収は、73.4兆円だから、借り換え国債の方が2倍近い。これを良しとするのがMMTであり、良しも悪しもない現実がこれだ。私が腐敗の格差と呼ぶのは、腐敗とは、こうした巨額マネーを差配する関係者に発生するもので、尚且つ誰も責任を負わない特殊環境なら漏れなく繁殖する現象だからだ。そんな特殊、特別な環境を肯定する思想がMMTだから、腐敗格差が爆誕する。政府機関に腐敗格差をはびこらせることになる。ウンコ製造機関化しているのだから、
腐敗はまぬがれないも道理である。

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これが真実で明治維新後150年間もやり続けてきたなら、頭の良い財政担当官僚は、MMTなんてとっくに気づいていたろう？いや、単なる会計事務屋にそれは無理だ。

こんな事を言うMMT信者がいる。
「そもそも我々が使っているお金は、
政府債務か日銀の債務無しでは生まれないのです。
財務省が目指してる国の借金返済を無事成し遂げたら、貨幣1100兆円が国内から消失して　日本経済は崩壊します」

もちろんウソだ。貨幣には裏付けはいらないし、負債である必要もない。
一気に税収で償還するとしたら消えるかも知れないが、GDPの2.5倍の税収などありはしない。現在流通している貨幣が国債から生まれたわけでもない。
　
マネーは、量的緩和がない時代、国債がない時代から存在してきたし、国債残高が0になっても消えはしない。

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国債残高：約1,100兆円（2023年）

日本銀行保有：約500～600兆円（約50％）

民間（銀行、保険会社、年金基金など）：約400兆円

海外投資家：約100兆円

ベースマネー：約600兆円

というのが今の日本だと言うならば、日銀保有が600兆だとして、国債残高の500兆から海外投資家100兆を引いた400兆の国債を買う資金力は民間にあったわけだ。それは、一時的に償還期限までは市中から吸い上げられているわけだよ。市中で流動するマネーで2024年度GDP609兆を生み出したんだな。
単年度では直近2024年度160兆円の国債発行に対して、借換え分は125.3兆円、新規国債は、34.9兆円に過ぎない。つまり、8割近くが完全なる死金に向かう。GDPの8割の400兆でほぼ死金の国債残高を買い支えている経済が、この日本。
民間保有国債400兆の大半は財政支出済みの国債借換えだから、直近では、35兆円だけが財政支出に結びついたのみ。GDP609兆円のうち574兆円は、政府と関係なく民間だけで生み出したんだな。GDPにおける財政支出寄与度は、5.7%に過ぎない。

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日本の場合、総債務＞GDPが、常態化。
政府債務（約250%）、企業債務（約115%）、家計債務（約65%）を単純合計すると、非金融部門の総債務はGDPの約430%（4.3倍）。
これは、世界的傾向でもある。
原因は、経済成長の鈍化、定常化への対策だろうが、グローバル化、格差社会化と金融資本主義が国家も巻き込んだ借金体質へと導き、成長鈍化をもたらしたとも言え、ただ単に成長鈍化したからではなさそうだ。成長鈍化なら、実物制約に衝突して行き詰まりねばならないが、実物制約に衝突しないマネーの輪舞が、成長鈍化と総債務＞GDPを招いていそうだ。
貪欲なグローバル金融市場、金融資本主義と格差社会が？格差社会は、ポピュリズムを生み、金融資本主義は、マネーをだぶつかせる。MMTは、ポピュリズムの援護射撃になり、マネーがダブつくことを容認するからこそ、資本主義への引導となる。
資本主義は、その成功により定常化し、共産化するという、シュンペーター予言かな？

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実物取り立て券は、政府も民間も使用する。本来、実物選択は誰がすべきなのか？政府か？個々人か？前者が共産主義、後者が自由市場主義。
政府の財政支出は、政府による実物取り立てに他ならない。

個々人とか選択とか言っても商品サービスは企業組織が発見し、誂えるものよ。実物との邂逅は、民間に撒いた実物取り立て券によって企業が見出すものであり、政府じゃない。実物取り立て券は、民間に流通した方が世の役に立つ。

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徴税とは、実物取り立てなんだから、実物取り立て券を発行するのは別に目新しいことじゃない。実物取り立て「権」をチケット（券）にしただけ。別に無から有を生み出したわけじゃない。だが、チケットにしたがゆえに、民間にも流通させることが出来るようになり、更には、実物から乖離することが出来るようになった。遂には、実物とは、永久に邂逅しないチケットが浮遊して経済をスタックさせたり、バブル化したり、クランチさせたり暴れまわり始めた。しかるに、民間に流出したマネーこそが、イノベーションの原動力となり、実物を探り当て、創り出し、供給を生み出しても来たことは決して過小評価すべきではない。オイルショックは、絶対的供給制約ではなかったし、マルサス的食糧制約も絶対的ではなかった。明らかに政府が努力したわけではなく、マネーを撒かれた民間の功績だ。実物に邂逅しないチケットとは、償還もされず溜め込まれた日銀購入国債や財政支出に結びつかない借り換えし続けられる山積みの国債の方だ。
だからといって国債を発行した政府を責めるのは酷というもの。政府が責めを負うべきは腐敗と政治無能だろう。

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実物取り立て券は、政府も民間も使用する。本来、実物選択は誰がすべきなのか？政府か？個々人か？前者が共産主義、後者が自由市場主義。
政府の財政支出は、政府による実物取り立てに他ならない。

個々人とか選択とか言っても商品サービスは企業組織が発見し、誂えるものよ。実物との邂逅は、民間に撒いた実物取り立て券によって企業が見出すものであり、政府じゃない。実物取り立て券は、民間に流通した方が遥かに世の役に立つということだ。また大河「べらぼう」だけど、金策に走り回る平賀源内あっての田沼意次時代の殖産興業策だったのだな。

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税と国債をマネーの起点にし、財政支出で市中に撒くは、マネーの唯一の生産ルートではない。銀行の信用創造というやつがある。
日本では明治政府以来金本位制で金準備を裏付けにマネーを発行してきたが、国債、外債など政府債務も発行して財政支出をまかなった。それは、第一に政府の必要な支出（お取り寄せ）のためであり、市中にマネーを撒くためではなかった。
金本位制の制約を外した代わりに日銀当座預金という制約を課してベースマネーとしたが、それだけでは緩いからBIS規制という制約も付加した。クレジット・クランチ予防策だ。
アメリカは基軸通貨ドルだから基準なし。連邦準備金準はあるが、義務は2020年に解除され、任意。ユーロは、ユーロを準備金にしてるから日銀当座預金に似ている。
かつて企業なき時代、中国の官窯やイギリス王立造船所みたいに政府が企業のごとく技術革新や発明、発見を担った事もあっただろう。しかし、世に既にあるものから必要なものをチョイスするだけの単なる消費購買者を長くやり続けた政府には、もはや、お買い物しか出来ない。
だから、マネー供給も大事な仕事などと嘯いてみせにゃまるっきり立場がないだけ。
MMTは、然り然りと擁護する太鼓持ち。

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中国の場合は、貿易黒字がマネーの起点で財政支出によって市中に撒かれている。だから、トランプは、中国の生命線を断つべく関税戦争を仕掛けた。日本も、敗戦後、戦争不能国家にするためドッジ・ラインで一時期赤字国債を禁止された。国債があるから戦争ができるのだという理屈からだ。
中国の場合は、国家が国有資源を使って稼ぐ一企業のようだ。税は、財源の一部だが、些細なもので、制御コントロールのための規制、抑制目的の罰金、ペナルティみたいに運用されている。

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「国債発行は、政府支出で生まれたマネーを『民間から一時的に引き上げる』行為。
つまり、課税と同じくインフレを抑える手段」は間違い。
国債も税収も財政支出に使われるから、インフレ抑制目的には使えない。課税は、一時的な冷水にはなれど長期的にはインフレ中立的。供給制約下の物価高には有効だなどと粘るのは、主流派経済学もMMTも似たりだが、絶対的供給制約などというものは誰も見たことない幻だ。むしろ、国債の場合には、財政支出と償還のダブルでマネーを供給するから、インフレ圧力になる。償還は、元本返却だから中立的だが、財政支出か純粋な供給となる。国債借り換えもインフレ中立的。
徴税は、排泄にもシュレッダーにもならない。MMT過激派の徴税に向ける視線は独特だ。インフレ退治の唯一の特効薬にして排泄行為。

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徴税が、一切の財政支出を伴わなければシュレッダーにもなるだろうが、そもそも徴税とは、財政支出の姿をしていたものだ。租庸調は、一方通行の政府召し上げ。消費されるのは実物であり、貨幣ではない。
「徴税は、排泄、シュレッダー」とは、財と貨幣とが反対方向に流れる貨幣経済を一体何年営んできての台詞かや？

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政府債務は市中貨幣供給のためなんかじゃなかったろ。市中貨幣供給なら、中国は、外需主導で貿易黒字からマネー管理通貨制を運用してるわ。
貨幣供給基準は何だって良いんだよ。

日本の場合
社会保障・公共事業・票田対策 etc...

予算が足りないから仕方なく借金

でも国債発行は政治的には“痛くない”

それが積み重なって「結果として」貨幣供給されただけ。
ETF購入も含む量的緩和は、意図的、計画的なベースマネー増大策だったが、成功しなかった。民間資金需要に火がつかなかったから種火にもならなかった。資産バブル形成で格差社会を強化し、歪な債務型社会を作り上げただけ。


中国の貨幣供給は“意図された政策”
日本の貨幣供給は“帳尻合わせの副産物”

同じ「貨幣供給」でも、まるで意味が違う。
結果論だけで国債残高を「経済安定化の要」と持ち上げるのは、筋が悪い。
重要なのは、「なぜそういう制度設計で、何を目的として、何を結果として得たのか」っていう順序。

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>>427
国債発行は貸し先のない銀行救済でもあったろうな。
量的緩和の日銀購入で頭に乗りすぎたのが一転、日銀の方針転換に慌てふためく財務官僚が地銀詣でするも地銀にもそっぽ向かれる姿、意味不明にドバイに飛ぶ財務省課長が汗かきかき日本国債の安全性をアピールするも冷たくあしらわれて撃沈する姿をNHKに撮らせて、さらなる増税ムード醸成か？

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>>417
民間の国民総資産は、家計の金融資産だけでも2,230兆円ある。国債残高も含むだろうが、家計の国債保有割合は1.4%（15兆円）に過ぎない。国債残高によって維持されている訳ではない。非金融部門企業の金融資産は1,449兆円だから、合計3,679兆円。国債残高以上存在する金融資産はどこから生まれたんですかね？

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貨幣供給の「目的」は、大きく3つに分類できる：
1. 内需主導型（消費や雇用を支える）

2. 外需主導型（輸出産業の支援・通貨管理）

3. 投資主導型（インフラ、技術、資本形成）

どのモデルを採用してるかで、貨幣の供給方法・基準が変わる。

【アメリカ】内需・ドル基軸型
中央銀行（FRB）が「雇用最大化＋インフレ目標2％」を達成するようマネー供給
財政出動も金融緩和も景気循環をコントロールする手段
要は、国内景気＆ドル体制の安定が基準

【中国】外需＋国家資本主義型
貿易黒字で外貨（ドル）を稼ぎ、自国通貨（人民元）と交換
元の供給は、人民銀行が為替政策と国家産業戦略に基づいて調整
要は、戦略的産業支援＋為替管理＝供給基準

【ユーロ圏】インフレ管理最優先型
ECBは「物価安定（2％目標）」が最上位の目標
各国の財政は自由度が小さい（財政規律あり）
要は、マネー供給の基準＝物価とECBの金融政策ルール

【日本】景気刺激＆制度慣行型（←ここが特殊）
目的が曖昧。歳出のための国債発行→日銀買いオペでマネー供給
でも雇用政策や産業戦略に明確な基準がなく、「帳尻合わせ」感強い
要は、基準が曖昧＋惰性的な供給
つまり、他国は
「何を目的に、どれくらいの貨幣を、どのルートで供給するか」
を国家戦略レベルで決めている

それに対して日本は戦略性がない。目的も曖昧。
結果、国債という副作用的な仕組みで「気づいたら供給されていた」って感じ

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そりゃ150年間も財政実務こなしてもMMT的発想、知見が財務当局に生まれないわけだよ。

むしろ150年も“家計簿思考”を叩き込まれてきたからこそ、MMT的な発想が根付かないとも言える。根付かなくていいんだけどね。

永久凍土形成の理由は、インフレ抑制か？いやいや、借り換えせず税収で都度国債償還してれば、こんなGDP2.6個分の国債残高は積もらず、インフレ懸念もなく、貨幣対消滅オカルトに怯えることもなく、正反対物のハイパーインフレ物語やデフォルトスリラーで国民を脅したり、金利負担制約に頭悩ませ苛つくこともなかった。

なぜ借り換え一辺倒で国債残高のエベレストを築き上げ続けたのか、まともな理由はどこにもない。税金の一時的冷水効果に怖気づいたくらいしか思いつかない。借り換え国債購入におびき寄せるなら税金吸い上げとあまり変わらないんだがな。
優秀なる財務官僚神話はもうやめた方が良い。パンシャブ接待大蔵省バッシング以来ではなく、最初から会計事務屋は、日本の将来を考えた仕事をしてはこなかった。

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MMTは、税金は、貨幣の排泄、シュレッダーと喩えるけど、ウソだ。
財政支出するなら（借り換えでなければ必ずするのだが）、貨幣は市中に流れるわけだからだ。
民間から取り上げるのは民間裁量による実物取り立て執行権に過ぎない。
実物取り立て券たる貨幣を民間から召し上げ、政府が裁量するよ、というのが、税金。財政支出では、国債も税収も区別はされていない。国債も引き受け手がいる以上、償還期限までは実物取り立て券を吸い上げているから、買戻権付き有期税金擬きではある。つまり、対貨幣関係において、出口（支出＝実物取り立て局面）はもちろん、入口（生成＝実物取り立て券吸い上げ局面）でも税金と国債は大きくは違わない。

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でもMMTも、実物取り立てに関して国債と税金は区別がつかないと白状しつつ、差別化を維持して国債を生かし、税金を無機能化するレトリックを前面に出すんだよな。
つまり、国は必要なら金を生み出して実物を取り立てれば良い。すると、税金が余分になる。じゃあインフレ退治用シュレッダー機能を割り当てよう、これがMMT。こんなのがMMT。

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実物取り立て券を民間から召し上げ、お前らにはやらせん。政府が裁量するよ、というのが、税金。単なる移動。だから、「定例共産化」みたいなもんや。
増税は、インフレ抑制目的には滅多に使えず、民間に信を置けない政府による強気の国家共産化計画だよ。イノベーション放棄＝供給制約固定＝定常化の末の社会主義化を予言したシュンペーターみたいなもんだ。資本主義社会にも官僚はいるからね。律令制の公地公民は徴税を正当化する理屈だが、まるで共産主義スローガンそのものだ。
供給制約下のインフレは、税金によって最も効果的に抑制されると言うが、財政支出されるなら、長期的には無効化する。MMTは、効果的インフレ抑制を税金に期待するから、財政支出から切り離す。切り離して排泄する。そんなわけはないのだが、頭の中で税金は、財政支出されないと信じる。
財政支出で供給制約を解除する方向に投資して成功するなら、インフレは沈静し、財政支出せず、供給制約に膝を屈してもインフレは沈静する。MMTは、膝を屈して定常化経済に引きずり込む思想、つまり、反シュンペーター、反イノベーション思想である。
共産主義思想だと言っても言い過ぎではない。

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供給制約下では需要削減が物価を抑え、抑制効果が持続する場合もあることを主流派経済学もやけに強調、過大評価する。これは、民間の供給探索創出力を見くびっているのでなければ、供給制約に膝を屈し、順応する定常化経済志向の表れにすぎない。だが完全なる供給制約を見いだした経済学者も、政府も存在はしないのである。
雲を掴むようなイノベーションに期待するわけには行かぬ経済学は、MMTならずも、共産主義管理志向でしか存在できないのかもしれない。
いや、共産主義志向は言い過ぎか。しかし、経済学も、財政学や貨幣流通学に留まるならば、供給制約を所与として、貨幣量を弄る縮小均衡定常化理論に堕すしかあるまい。官僚もまた然り。

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MMTは、税金は排泄だと言い切るから、インフレ時に増税すればインフレが収まるとしか言わない不誠実さがある。真実は、税金は排泄ではないから、ちゃんと財政支出には使わず、溜まった政府債務の処理だけに使いなさいと言及するべきだ。さもないとトルコやアルゼンチンみたいに失敗する。

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国家に巣食う官僚は、知らず識らずのうちに共産化に引き寄せられるということから、トランプとイーロンは、官僚組織をDS視して退治せねばと大ナタを振るったんじゃないのか？
財務省解体デモは、財務省の共産化を粉砕したいのなら正しいかもね。
官僚とは、如何なる社会体制にあっても共産主義的存在である、否、官僚機構は、如何なる社会体制にあっても計画的、統制的、管理志向的、財政支出バイヤー的（買物中毒、消費専門職）であり続ける。

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MMTは大きな政府志向から共産主義化計画ではないかと疑われる。勿論無意識的なものだ。貨幣主権なる武器をたずさえて、国家資本主義を模倣し、官需依存経済へ舵を切るが本音。
財政機能強化は、民間抑圧政策だろ。
民間の自由な経済活動には信を置かず、政府主導で万事解決、国債バンバン発行して民間の自立性を奪い、国家の自立性は過大評価する。財政支出依存で隷属させて好きなだけ使役すればええ、みたいなスタンス（実際にはMMTは、財政支出などには関心はない）。
隠れ古代律令制かよ、と。しかも、それが腐敗の格差を生み出す、ときたもんだ。腐敗とは、公私混同のことだ。権限の強い内部エリート層だけでなくオーナーワンマン社長が会社を私することでも起こる。貨幣主権を持つ国家が財政ファイナンスで貨幣価値を棄損するなら、トップの公私混同による腐敗の姿に重なる。集団腐敗体制か、自爆独裁か選びなさいという罠か。利権創出や利益誘導などMMTが口を噤む実物取り立てプロセスに腐敗は起こる。

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麻生太郎元財務大臣「お金を借りているのは国民じゃありません政府です。国民が政府に貸してんだね。ところが新聞を見てごらん？子供や孫に至るまで1人700万円の借金がって違うでしょ、借金ではなく貸付金です。日本国債の94％は日本人が買ってます。残り6％は外国人が買っているけど円建てだから100％円で賄われている。満期になったら日本政府が印刷して返すだけです」こうも言っている。「皆さんが預けている銀行が貸先に難儀しているから年間30兆円位貸先が足らないもんで、日本政府が仕方なしに毎年せっせと30兆円位借りてやる。」

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MMTはネッカーキューブみたいな視座の転換をもたらす。正しいとか誤りとかではない。MMTも論理的一貫性はある。片方が見えればもう片方は隠れる。だが、見ている対象は同じものだ。MMT視線だから、別の解決策、新たな選択肢が生まれるわけではなく、同じ対策に別の能書きが纏わりつくだけ。その見え方で我々がどっちに進みやすいか？という問題だ。MMTにどっぷり浸かるなら財政拡大、放漫財政が許容され、利権が乱立、隠れた場所にシロアリが集り、潤沢な金のありかに必ず始まる腐敗プロセスが促される。目に余る腐敗スペクタクルは、政府を限定的に侵し、露見し、反発からエスケープルートで共産化に叩き込まれるか、腐敗の殿堂化から直登ルートで共産化に上り詰めるかのいずれかではないか？

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MMTは、財政支出すら登場の必要がない。究極的にシンプルに表現するなら、こうだ。
「まず、政府が突如思い立って貨幣を造り、撒く。次に政府は貨幣を回収する、以上。撒いて回収するまでの間に民間で経済活動しなさい。」だけ。回収するのは貨幣を普及させるためが第一、第二がインフレになった場合の沈静化。政府には、財政支出ニーズはない。あっても本質ではなく、副次的なものに過ぎない。これがMMTの貨幣主権の研ぎ澄まされた姿だ。実物不在。貨幣だけの物語。これ経済学か？

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MMTは実態とはあまり整合はしない。徴税だけで貨幣が対消滅などはしない。突如思い立って貨幣をどうやって撒くのかもよく分からない。支出＝貨幣供給だから、国債などはいらないと考える。
政府は支出する自由があるだけ。

このシンプルな理論から、政府機能を最小化するプランも描けなくはない。貨幣を解き放った後は不干渉、受給ギャップだけ計測して臨機財政出動、インフレだけに反応して適宜利上げ、増税。これ以外は一切関与せず。
それではあれが足りぬ、これはどうなる、いろいろあろうが、ならば問う。課題とされるいちいちは、現政府機能ならば十分に満たしているかと。増税対象を富裕層に重くしたり、財政支出メニューを供給強化目的に振り向けたり、ミニマム政府機能であっても意思を込めることは可能だ。
まだ足りない、あれが足りない、これも用いたいならば、政策の手を縛る理由は別にない。但し効果が実証できるものだけを採用する、それが意思を込めるという意味だ。
もしも、MMTに基づきこちらルートに進めようという意思をもった政治家が現れるならば、MMTもそんなに悪いものじゃあないのかも知れない。

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MMT的には、財政支出も副次的で、必要ないくせに、財政支出＝貨幣供給なのだが、財政支出なしにどうやって貨幣供給するのか？
できない。しかし。こう言い訳する。

政府が「貨幣を供給したいから支出する」のではなく、「経済を動かすために支出する」、その結果として貨幣が供給される。

つまり「目的＝経済安定とフル雇用」「手段＝貨幣供給を伴う支出」という因果構造なのだ、と。

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よし分かった。今度は貨幣が副次的存在か。
ならば、貨幣を捨象しよう。
MMTは、財政支出する。目的は、経済安定とフル雇用。貨幣供給は目的ではない。
1）政府が財政支出をすると経済安定とフル雇用は実現しますか？
2）経済安定とフル雇用には、財政支出が必要ですか？
3）確か以前には財政支出は副次的であり、必須ではないと主張していましたが。

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>>446
1）への答え
MMTは 「Yes」 と言います。
とくに、不況時や失業があるときには、政府が財政支出を通じて「雇用の受け皿」になるべきだと強く主張します。

2）への答え
建前（MMT原理主義）：
→ 財政支出は「必須ではない」。景気が勝手に良くなって、フル雇用になればOK。支出は必要に応じて使うツール。

本音（MMT実践論）：
→ 現実の資本主義経済では、民間需要だけでフル雇用を達成するのは難しい。よってほぼ常に財政支出は必要。


3）への答え
はい、それは「民間がうまくやってれば政府は黙ってていい」という構図で、原理的にはそうです。
でも、実際はそんなうまくいかないから、常に政府が出動する構造になってる。
つまり、
理論上：必要に応じて行う政策手段（副次的）

現実上：構造的に常に必要（実質的に前提）

なんだこれ？

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