近代東アジアを明治年号で鑑みるスレ

https://sekainorekisi.com/japanese_history/%E5%88%97%E5%...
明治元年は1868年1月25日 – 1869年2月10日
明治時代は海外ネタメインで、国内ネタは江戸時代(マイナス年号)や大正期～昭和20年あたりまで
なお 旧暦→明治改暦 とか 0年という年は存在しない 件もあるので1年ぐらいのズレは気にしない事にする

では最初に
明治－40年　化政文化　江戸時代後期に発展した町人文化：浮世絵、歌舞伎、天保の改革、遠山の金さん
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%96%E6%94%BF%E6%96%...

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国際通貨制度の歩み　国際金本位制が成立するまで
国内取引や国際取引に，各地域の多様な金属貨幣が，金銀の純度に応じ，そのときどきの金銀比価・相場によって使われた。そのほかに政府紙幣，中央銀行券，一般銀行の預金通貨も使われるようになった。
金本位制は，まず英国で，ナポレオン戦争が終わってしばらくした1816 年，戦費増大による正貨流出の恐れがなくなってから成立した。ついで1871 年，ドイツが，普仏戦争で得た賠償金をもとに金本位制に踏み切り，ドイツと密接な貿易関係にある北欧諸国が続いた。米国では南北戦争中に停止されていた金兌換が，1879 年に再開された。日本はドイツと同じ1871（明治4）年に新貨条例によって，形式は金本位制になった。日清戦争での賠償金をもとに，ちゃんとした金本位制になったのは1897（明治30）年10 月である。そして現在までの国際通貨制度の推移は，表1 のとおりで、金本位制は，第1次世界大戦で中断された。再建されたが，世界大恐慌を生み出した。景気回復のためには，金本位制を停止して，管理通貨制度に移る必要があった。しかし各国は，輸入を抑え，輸出を伸ばそうとして，為替切り下げ，関税引き上げを競い，第2 次世界大戦を招いた。こうしたことを反省して，ブレトンウッズ体制がつくられた。国内は，景気変動の緩和と完全雇用を目指す管理通貨制度，そして国際は，ドルに固定した為替相場で管理，というわけである。ところが，ドルがばらまかれて信用を失い，変動相場制になり，再建された固定相場制も成功せず，再び変動相場制に戻って40 年，今なお為替の競り合い（関税も）やマネーの暴走などが続いている。

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>>69 兌換性（だかんせい、Convertibility）
が最初に重要な問題となったのは、貨幣供給において紙幣が実物貨幣に取って代わり始めた時期である。金本位制と銀本位制の下では、紙幣は額面どおりの価値で硬貨と交換できたが、破綻した銀行や政府は、準備金を過剰に保有することが多い。歴史的に見ると、銀行券は西欧諸国で共通の、あるいはよく似たパターンをたどってきた。もともと分散化され、さまざまな独立銀行から発行されていた紙幣は、次第に国家の管理下に置かれ、中央銀行の独占的特権となった。その過程で、銀行券は実物貨幣（金や銀）の代用品に過ぎないという原則は徐々に放棄されていった。金本位制のもとでは、たとえばブレトンウッズ体制の下では、発行銀行は自国通貨を金地金、または米ドルに交換する義務を負い、米ドルは1トロイオンスあたり35ドルの公定レートで金地金に交換できた。金準備の増加には限界があり、ドル供給が大きくインフレしたため、米国は1974年に金為替本位制と金地金兌換bullion convertibilityを廃止した。
現代の国際通貨体制では、通貨は発行者（政府や中央銀行）の不換紙幣に基づいて発行され、有形資産への兌換は保証されていない。

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トリスタンダクーニャ
1506年にポルトガルの探検家によって発見された南大西洋辺境の無人島で
大西洋中央海嶺上に位置する火山諸島トリスタンダクーニャ諸島の最大の島　現在はイギリスの海外領土

最初の確実な上陸は1643年オランダ東インド会社の船乗組で1656年には群島の最初の大まかな海図を作成した
徹底的な調査は1767年にフランスのコルベット艦 の乗組員によって行われた。
アメリカ独立戦争の勃発により13植民地への流刑囚の移送が停止された後、イギリスの刑務所は過密状態になり始め～島を調査が行われたがどの島も入植に適さないことを確かめた。
1816年イギリスは領有を確保するために守備隊を派遣し、諸島を併合し、南アフリカのケープ植民地の属国とした。これは、セントヘレナ島の牢獄からナポレオン・ボナパルトを解放しようとするいかなる試みにも、島が基地として利用されるのを防ぐための措置と説明された。

イザベラ・バードは富士山に望む際、本島に言及している

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空気読むとかのレベルじゃねーよ。

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[YouTubeで再生]
１５６０年から２０２５年の名目GDP

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西暦14年から1800年までの世界人口
コーリン・クラーク『人口増加と土地利用』（杉崎真一訳），大明堂（原著1967年刊）による
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2...

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フランスは古代から穏やかな気候に優れ農業に適していたので人口統計は常に他の欧州地域とは違っていた。(12世紀には仏全土で「大開墾時代」と呼ばれるほどの農地拡大が起き13世紀には人口が激増した。パンデミックや戦争はあれど）フランスは近隣諸国よりも１世紀早く人口転換を完了した。18世紀から出生率が低下し始めた理由はすでに宗教色が薄れ、人々はますます個人主義的になりヴォルテール、ルソーなど啓蒙主義が始まり古風な社会モデルが薄くなり始めました。フランス革命により人々がコントロールを始めた主な理由が生まれました。今日私たちが知っているような財産は存在しなかったがフランス革命で封建法が制定され近代的な相続法が導入された。 1790年前は女の子は相続できず長子相続がルールだったが1793年には子供達の間で均等に分割することが義務付けられた。ここで重要なのは「均等」で、目的は土地を家族で守ること。それが主に農業社会ですべてを変えた。 収入や食べられるものは、あなたがするすべての土地の権利に依存するため、子供たちに小さな土地を残すことをあまり考えなくなります。フランスも18世紀の後半頃から産業革命を開始し、フランス革命の大規模な変化（給料とお金が貴族からブルジョワジーに移った）は、深刻な「アシニャ」危機のために成長は中断された。1815年以降フランスは産業革命を再開し、出生率は再び上昇し始め、成長が可能になりました。なぜならば、思い切った子供たちを工場に送ることができたからです。https://www.reddit.com/r/history/comments/8dma94/how_...

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>>13
仏教からイスラム教へのシフトが進んだ13世紀から16世紀頃の貿易では、主に以下のような商品が取引されていました。
1. 東南アジア（インドネシア）からの輸出品（西方・東方へ）
香辛料:
クローブ（丁子）: 特にモルッカ諸島（現在のマルク諸島）が主な産地でした。
ナツメグとメース: バンダ諸島などが産地でした。
コショウ（胡椒）: ジャワ島やスマトラ島が主要な産地でした。
その他、シナモン、白檀、カンフル（樟脳）、樹脂、象牙、錫（すず）、金なども取引されていました。
2. アジア域内からの輸入品（インドネシアへ）
インドネシアの港には、アジア各地から様々な物資が集まりました。
インド産の綿織物や布地は、東南アジアで非常に需要が高く、主要な輸入品でした。アヘンも取引されていました。
中国から:陶磁器（磁器）: 高品質な中国の陶磁器は、現地の支配層や富裕層に珍重されました。絹織物、武器なども輸入されていました。
その他の地域から:鉄製品（刀、鉈など）、奴隷なども地域内で取引されていました。

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>>76
貿易の仕組み　インド洋と南シナ海を結ぶ「海のシルクロード」の一部として機能していました。
イスラム商人は、インドネシアで香辛料を買い付け、インドを経由して中東（アレクサンドリアなど）に運び、そこからイタリア商人（ヴェネツィアやジェノヴァ）を通じてヨーロッパ全土に流通させていました。香辛料は当時、肉の保存や味付けに不可欠であり、ヨーロッパでは非常に高価で取引されたため、莫大な利益を生み出しました。この莫大な富が、イスラム商人たちがインドネシアの港湾都市で影響力を拡大し、最終的に現地の支配層のイスラム化を進める大きな要因となりました。

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>>77
13世紀から16世紀にかけてのマレー半島の貿易の特徴と主な品目
貿易の特徴：中継貿易港マラッカの隆盛　西岸に位置するマラッカは、季節風の交わる地点にあり、インド洋と東アジアを結ぶ海上交易路の戦略的な要衝でした。
マラッカ王国（15世紀初頭建国）は、この立地を活かして繁栄した「港市国家」であり、以下のような膨大な種類の商品が取引される一大集積地（エンポリウム）でした。
マレー半島および周辺地域からの輸出品は錫（すず）: マレー半島は錫の重要な産地であり、主要な輸出品の一つでした。ジャングル産品: 鳥の巣（食用）、芳香性の木材、木の樹脂、籐（とう）など。その他: 象牙、白檀（びゃくだん）、獣皮、銅、硫黄、真珠母貝、鼈甲（べっこう）なども集められました。
中東から:ガラス製品。
マレー半島のイスラム化との関係　インドネシアと同様、マレー半島でもイスラム商人との交易が活発になると、現地の支配層や住民がイスラム教に改宗していきました。特にマラッカ王国は、15世紀初頭に国王がイスラム教に改宗してスルタンを称し、ムスリム商人の東アジア進出の拠点となったことで、さらに繁栄しました。貿易による経済的な結びつきが、宗教の普及を促進する重要な役割を果たしました。貿易の莫大な利益は、東南アジアの港市国家が繁栄し、現地の支配層が富を築く基盤となったが、イギリスの保護下に入ったブルネイ王国以外のマラッカ王国、マタラム王国（ジャワ島）: 、アチェ王国（スマトラ島）は列強による征服と植民地化で滅亡しました

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>>46
米の中国人排斥法とそれに先立つペイジ法（事実上、東アジア系女性の米国への移民を禁止したもの）は、米国史上初の制限的な移民法であり、特定の国籍を明確に標的とした点で他に類を見ないものであり、中国系アメリカ人に対する政治運動と道徳的パニックの重要な一環をなした。これは、米国移民史のみならず、アジア系アメリカ人史においても極めて重要な部分を占めている。

中国人排斥法とそれに先立つ1875年のペイジ法は、米国移民法の歴史において特別な位置を占めています。それぞれの具体的な内容に入る前に、これらの法律が制定されるまでの米国移民の背景を理解することが重要です。1875年まで、米国はほぼ国境を開放した移民政策をとっていましたが、帰化は当初白人に限定されていました。1870年までに、帰化の対象は黒人アメリカ人にも拡大されました（ただし、黒人法典などの他の州法では、投票権や公正な裁判など、市民権の完全な権利が依然として黒人アメリカ人に認められていなかったという重要な注意点があります）。

1875年のペイジ法は、アメリカ合衆国初の制限的な移民法でした。この法律は、港湾当局に、中国、日本、その他の「東洋」諸国（実質的には東アジアおよび東南アジア）からの移民の目的を精査する権限を与えました。この法律は、特に契約労働や売春を目的とした移民を連れてこようとする者を犯罪者と定めていました。当時の偏見により、東アジアの女性は性労働を目的として入国しているとみなされることが多く、事実上、彼女たちの移民は禁止されていました。

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>>80
反中国感情の高まりは、19世紀におけるアメリカへの中国人移民という大きな背景に深く根ざしていました。これらの移民のほとんどは男性で、主に広東省出身の人々が洪水と政情不安のために故郷を追われました。1868年に中国と締結されたバーリンゲーム条約は、両国間の最恵国待遇を確立し、アメリカにおける中国人移民への保護（例えば、相互教育へのアクセスなど）を提供することで、この移民をさらに促進しました。

中国人移民とアメリカ生まれのアメリカ人の間で対立が激化した。アメリカ企業は中国人労働者に白人労働者よりも低い賃金を支払うことができたため、白人労働者は中国人労働者が自分たちの仕事を奪っていると非難した。さらに、中国人移民に女性がほとんどいなかったため、中国人移民の男性は黒人女性や白人女性と結婚し、白人女性との結婚は「黄禍論」への不安をさらに煽った。こうした不安は、政治家、宗教指導者、そしてメディアによって煽られ、彼らはこぞって中国人移民をアメリカ社会への破壊的な脅威として描いた。異人種間の結婚、アヘンの使用、そして雇用競争をめぐる道徳的パニックは、1880年のエンジェル条約（バーリンゲーム条約の修正）につながり、1882年の中国人排斥法の制定に至った。

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>>81
中国人排斥法は当初、中国人移民をわずか10年間停止した。しかし、1892年にギアリー法によって延長・拡大された。ギアリー法による拡大も軽微なものではなかった。中国人移民は人身保護令状請求手続きにおける保釈権を失い、法廷で証言することも許されなかった。つまり、たとえ自らの裁判であっても、自らの利益のために証言することができなかったのだ。さらに、この法律は中国人移民に「国内パスポート」を常に携帯することを義務付けた。この書類を所持していない中国人移民は、懲役1年間の重労働刑に処されるか、国外追放されることになった。これらの権利剥奪は、フォン・ユエ・ティン対アメリカ合衆国事件（149 US 698 (1893)）で認められ、1902年に恒久化された。1924年には、これらの制限はアジアからの移民全員（南欧および東欧からの移民枠を含む）に拡大された。

憲法修正第14条が平等な保護を約束しているにもかかわらず、中国人移民はアメリカにどれだけ長く住んでいてもアメリカ市民権を取得できなかったことを改めて指摘しておくことが重要です。事実上、中国人は法的に「永久に外国人」であり、アメリカ人ではありませんでした。これは今日でも中国人アメリカ人に対する考え方として残っています。州法では、アメリカにおける中国人人口の増加を抑制することを目的として、中国人と非中国人の結婚も制限されていました。この差別は新規移民に限らず、すべての中国系の人々に適用されました。

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>>82
排斥法自体は、1943年のマグナソン法によって廃止されるまで有効でした。
1965年の移民国籍法によって国別割り当てが廃止され、より多くの中国人が米国に移民できるようになりました。
中国人排斥法について耳にすることがあるかもしれません。それは、この法律が60年間も存続し、アメリカ法史上類を見ないほどの規制力を持っていたからです。

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東南アジアには華僑が多く住んでいる。
華僑が最も多く住んでいるのはタイとされ、それにマレーシアが続く。東南アジアの７ヵ国に住む華僑の合計は2,300万人にものぼる。
華僑は、清朝末期から中華民国にかけて中国が混乱していた時代に、海外に職を求めて渡ってきた人々の末裔である。現在は子や孫、曾孫の世代になっているが、華僑は２世代目、３世代目になっても中国語を話す。この点は、米国や南米に渡った日本人の末裔は多くが日本語を話せず大きく異なる。
華僑が渡ってきた時代、タイを除く東南アジアは欧米の植民地であった。当時の東南アジアは人口が希薄であったために、欧米は労働力として中国南部に住む人々を雇用し、それが東南アジアにおける中国人増加の要因となった。

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華僑は中国を追われた人々の末裔と考えたほうが正しい。中国では貧しくて生きていけないため、やむを得ず海外に活路を求めた。その子孫が東南アジアで商売を行い、成功を収めていったのである。そうした経緯から、彼らには中国共産党に対する距離感が見られ、強い支持を示すことは少ない。そのため、華僑を一概に中国共産党の影響下にあると判断するのは適切ではない。ただ、中国語を話し中国に愛着を持っていることも確かである。華僑とビジネスを行う際には、この辺りの機微を理解する必要がある。東南アジアに住む華僑は経済面で大きな力を持っている。それは、華僑が東南アジアの人々に比べて商売上手であったためだ。この状況は、ユダヤ人が数字に明るく、キリスト教社会で賎業とされた金融業に従事したことと似ている。

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東南アジアの華人社会は出身省や言語グループによって構成が異なり均一ではない
老華僑は福建省や広東省といった南部沿岸地域が主流だったが、1970年代以降の新華僑は北方語（マンダリン）系統をルーツに持つ

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タイは同化政策、ベトナムは追放という手段をとった
https://bbs58.meiwasuisan.com/world/1564840797/035-03...

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